基礎知識

厚生年金保険料率の推移

保険料率は毎年引き上げられ、平成29年に18.3％に固定（平成16年年金改革でマクロ経済スライド方式に）
平成26年度の公的年金支給額は0.7％引き下げ（平成26年1月31日厚生労働省HPより）

年金積立金120兆円 → 20年後は？
平成24年度、国民年金保険料未納率＝41％（25～29歳は「53.2％」）

401kの退職所得とは

一時金の受取額から、その人の401kの加入年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1の金額について課税されます。

退職所得控除額
勤続年数（＝A）	退職所得控除額
20年以下	A×40万円（80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円＋（A－20年）×70万円

税金額⇒課税退職所得金額（（積立金－退職所得控除）×1/2）×税率×1.021 例1）401k加入期間20年、年間掛金40万円の税金計算（積立金総額20年×40万円→800万円）
（800万円－（20年×40万円→800万円）×1/2×5%×1.021＝ 0円例2）401k加入期間25年、年間掛金60万円の税金計算（積立金総額25年×60万円→1,500万円）
課税退職所得　（（1,500万円－（800万円＋（25年-20年）×70万円））×1/2）→175万円
175万円×5%×1.021＝89,337円 ※特別復興税は所得税に1.021を乗じた額となります。（平成25年1月1日～平成49年12月31日まで徴収されます。）
※税率は、平成26年7月時点でのものです。
※同時期に他の退職金が発生する場合は、別の計算方法となりますのでご注意ください。

積立金の受取り

401k専用口座の積立金は、次の時に受け取ることができます。

種類	受け取るケース	受取者	受け取る形
老齢給付者	加入者が満60歳に達したとき	本人	年金または一時金雑所得または退職所得
障害給付者	加入者が病気や事故で障害者になったとき	本人	年金または一時金非課税
死亡一時金	加入者が死亡したとき	遺族	一時金相続税：相続税法上のみなし相続財産
脱退一時金	加入資格喪失後、一定の条件を満たしたとき（※1）	本人	一時金一時所得

※1退職後、専業主婦や公務員等となり、かつ、加入期間が3年以下または年金資産が50万円以下である場合等です。

老齢給付の受け取りの時期

加入期間に応じて、受け取れる年齢が異なります。また、70歳までに受け取りを開始しなければなりません。世代別損得計算

※企業型401ｋの加入年齢制限を65歳まで延長
2011.8.4年金確保支援法案が成立　施工予定：公布日から2年6月以内の政令で定める日

401kの公的年金控除とは

年金として受給する場合は、公的年金控除の対象となります。 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法 公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
公的年金等に係る雑所得の金額＝(a)×(b)－(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表（平成17年分以後）
年金を受け取る人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の合計額	(b)割合	(c)控除額
65歳未満	公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円
65歳以上	公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円